高校卒業後の在留資格マップ｜特定活動・定住者・永住までの流れを行政書士が解説（保存版）

はじめに｜高校卒業後の「在留資格設計」が人生を左右する

外国籍のお子さんが日本の高校を卒業後は、どの在留資格を選ぶかにより

• 働ける仕事
• 安定した収入
• 将来の永住への可否

が大きく変わってきます。

この記事では、高校卒業後によく使われる3つの在留資格（特定活動 → 定住者 → 永住）をマップとして整理します。

全体像｜高校卒業後の在留資格ロードマップ

【家族滞在】
   │
   │ 高校卒業＋就職内定
   │
   ├─────────────┐
   │                     │
【特定活動】           【定住者】
（就労可・更新制）     （職種制限ほぼなし）
   │
   │ 5年以上在留などの条件を満たす
   │
   └────────→【定住者】
                          │
                          │ 原則10年以上在留など
                          │
                       【永住者】

※どのルートに乗れるかは、来日時期・日本での学歴・親の在留資格などで決まります。

詳細をまとめた記事はこちら⬇️

① 特定活動（高校卒業後の就労スタート地点）

特定活動とは？

高校卒業後、すぐに日本でフルタイム就労したい場合の主要ルートです。

主な要件

• 17歳までに来日
• 日本の高校を卒業（または卒業見込み）
• 日本の会社から就職内定がある
• 週28時間を超える就労（フルタイム想定）
• 日本に在留する親の身元保証が条件
• 法令遵守（届出・納税など）

※高校途中入学者は、日本語能力試験N2相当等が求められます

特定活動の特徴

✔ 職種制限は比較的ゆるい

✔ フルタイム就労が可能

✔更新制（永続ではない）

👉 「定住者資格取得のための中継点」として使われる在留資格です。

② 定住者（生活設計が一気に安定する）

定住者とは？

就労・職種制限がほぼなく、日本での生活基盤を作りやすい在留資格です。

高校卒業者が定住者になれる主な要件

• 日本の小学校・中学校を卒業（義務教育修了）
• 日本の高校を卒業（または卒業見込み）
• 就職内定がある
• 原則、家族滞在として日本に継続在留していること

定住者のメリット

• ✔ 職務内容の自由度が高い
• ✔ フルタイム就労OK
• ✔ 転職しやすい
• ✔ 永住申請につながりやすい

👉 高校卒業後の理想ルートと言われています。

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③ 特定活動 → 定住者へのステップアップ

最近の入管資料では、特定活動での就労期間を経て定住者へ変更できる可能性が明確に整理されています

ポイント

• 特定活動で 5年以上在留（一定条件あり）
• 就職継続・自活できている
• 法令違反がない

※ 学校在学期間をどこまで算入できるかは、個別的に判断が必要です

④ 永住（最終ゴール）

永住の基本要件

• 素行が善良である
• 独立生計（安定した収入）
• 原則10年以上日本に在留（うち 就労資格または居住資格で5年以上）
• 納税・年金・健康保険の適正な加入と支払い
• 公衆衛生上問題なく、有害とならない 
• 拘禁刑・罰金刑などを受けていないこと

👉 定住者は、安定した生計が見込めれば10年未満でも許可される可能性があり、永住申請との相性が良い在留資格です。

よくある勘違い

❌ 家族滞在資格のまま正社員になれる

→ 不可。

必ず在留資格変更が必要です。

❌ 高校を出れば誰でも定住者資格を得れる

→ 誤り。

義務教育修了が必要です。

❌ 特定活動は誰でも取れる

→ 就職内定・身元保証など必須条件あります。

Q&A

Q. 特定活動と定住者、どちらの資格を目指すべき？

A. 条件を満たすなら定住者を目指すべきです。

難しければ特定活動から段階を踏んでいきましょう。

Q. 永住は何歳くらいで取れる？

A. 在留年数と生活状況の安定次第になります。

20代で取得する人もいらっしゃいます。

Q. 途中で失敗するとやり直せる？

A. ケースによっては不可。

早めに資格の設計をするのが重要です。

○✖️クイズ

Q. 高校を卒業すれば、在留資格の変更なしでフルタイム就労できる。

• ○
• ✖️

👉 答え：✖️

高校卒業後にフルタイムで働くには、特定活動や定住者などへの在留資格変更が必要です。

まとめ｜高校卒業後の在留資格は「戦略」で決まる

• 特定活動＝就労スタート地点
• 定住者＝安定と自由
• 永住＝最終ゴール

高校卒業後の進路は「通過点」にすぎません。

正しい在留資格設計が将来を決めていきます。

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高校卒業後の在留資格は、ほんの小さな判断ミスで不許可になることがあります。

条件整理・将来設計は、行政書士への相談をおすすめします。

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