第9話｜許可後に必須！帳簿・委託契約書・マニフェスト（電子含む）超入門【積替保管なし・長野県】
kiryu_admin
はじめに｜この回は「違反・行政処分リスク」を下げる
産業廃棄物の収集運搬は、許可が取れた瞬間がゴールではありません。
むしろ、行政が注視するのは 許可後の運用です。
特にミスが多いのがこの3つ：
- 帳簿（処理業者の帳簿）
- 委託契約書（排出事業者との契約）
- マニフェスト（紙／電子）
長野県の手引きでは、許可後の運用として帳簿の記載について整理されています。
1｜帳簿（収集運搬業者が作る“運搬実績の記録”）
1-1. 帳簿は「作る義務」がある
産業廃棄物収集運搬業者は、法令（施行規則）で定められた事項を帳簿に記載・保存する必要があります（根拠：施行規則第２条の５の「帳簿記載事項等」）。
長野県手引き（別紙４）では、（特別管理）産業廃棄物処理業者の帳簿の記載について案内をしています。
さらに、長野県の地域振興局ページでは 「産業廃棄物収集運搬業帳簿例（エクセル）」も公開されています⬇️。
1-2. 実務での帳簿の作り方はこうすると強い
おすすめは「マニフェスト番号」と紐付けて一本化です。
- 日付（収集日／引渡日）
- 排出事業者名・排出事業場
- 廃棄物の種類・数量
- 積込地→荷卸先（処分先）
- 車両番号（どの車で運んだか）
- マニフェスト番号（紙）／受付番号（電子）
✅ ポイント
帳簿とマニフェストの整合性が取れていると、監査・立入での説明の際に楽になります。
2｜委託契約書（運ぶ前に必ず締結）
2-1. 契約書が必要なのは「排出事業者の義務」だが、受託側も重要
産業廃棄物の処理委託は、排出事業者側に委託契約の締結義務があります（法令・施行規則等で規定され、違反した場合は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、または併科の対象となります）。
収集運搬業者としては、ここを排出事業者任せにしてはいけません。
「契約が締結されていること」「内容が自社の許可範囲と一致していること」を受託前に必ず確認してください。
2-2. 契約書チェック（収集運搬側が必ず見るべきポイント）
最低限、これだけは確認しておくとトラブルが激減します
- 委託する廃棄物の種類・性状（何を運ぶ契約か）
- 運搬区間・運搬先（処分先）（どこへ運ぶか）
- 自社の許可内容と一致（種類／区域／特別管理の有無）
- 再委託の扱い（ある／なし、条件）
- 料金・支払条件
- 緊急時対応（事故・飛散・漏えい等）
✅ 現場の落とし穴
「契約書はあるけど、運ぶ品目が増えてる」→ 立入りのときに説明がつかないことが。
3｜マニフェスト（紙／電子）を運搬の現場で迷わないように利用する
3-1. マニフェストは誰のための制度？
マニフェスト（産業廃棄物管理票）は、排出事業者が処理の流れを追跡・確認するための制度です（制度の全体像は業界向け資料でも整理されています）。
ただし、運搬の現場では収集運搬業者も「受領・引渡の証跡」として関わりますので現場での運用が重要になります。
3-2. 紙マニフェストの基本（運搬業者が扱うのは主にB票系）
運搬時は、排出事業者から交付される票を受け取り、引渡先で処理業者の記載を受けます。
※帳票の細かい名称や運用は契約・運用設計で変動することがあるため、社内ルールを固定化（誰がどの票を回収・保管するか）しておくのが安全です。
保存期間は「5年間」の義務が定められており、電子マニフェストについては情報処理センターが5年間保管しますので自社保管する必要はありません。
3-3. 電子マニフェスト（JWNET）でよく聞かれる2点
Q. 収集運搬時に持つ書面は何？
→①産業廃棄物収集運搬業の許可証（写し）、②電子マニフェストの加入証（写し）、③受渡確認票（または情報画面）の携帯が義務付けられています。
Q. 電子マニフェストの受渡確認票は保存が必要？
→ 法的義務はないと回答されています。
✅ ただし、実務では「現場での受渡確認」「トラブル時の説明材料」として一定期間保管する会社も多い。
4｜許可後の社内ルール化テンプレ
4-1. 最低限決める5項目
- 帳簿の記入担当（誰が・いつ入力するか）
- マニフェスト受領〜返送の担当（紙）／照会担当（電子）
- 契約書の保管場所と更新手順（品目追加時は契約更新）
- 車両ごとの携帯物（受渡確認票、緊急連絡先、手袋等）
- 監査・立入のときの提示順（許可証→帳簿→マニフェスト→契約）
長野県では、帳簿例（Excel）も公開していますので、社内ルールの雛形として使用できます。
よくある質問（Q&A）
Q1. 帳簿は手書きでもいい？
A. 手書きでも可ですが、ミスと漏れが増えやすいです。
長野県が帳簿例（Excel）を出しているので利用するのがオススメです。
Q2. 電子マニフェスト受渡確認票は必ず保存する？
A. 法的義務はありません。
ただし現場トラブル時の説明用に社内ルールで保管しておくのは有効です。
Q3. 電子マニフェストの情報は自社で保管しなくていい？
A. 情報処理センターで5年間保管されることがFAQで示されています。
ただし、自社で「案件検索・照会」ができる体制（担当者・ID・手順）が必須です。
【○✖️クイズ】
Q. 電子マニフェストの「受渡確認票」は、法律上必ず保存しなければならない。
まとめ｜第9話の結論
- 帳簿：収集運搬業者として、法令に基づく記載・保存が必要です。
長野県のホームページでは、帳簿記載（別紙）＆帳簿例（Excel）まで用意されています。 - 委託契約書：排出事業者の義務だが、受託側も「許可範囲と一致」「品目追加時は契約更新」の確認を徹底する。
- 電子マニフェスト：受渡確認票は、携帯に使える運用が整理されていて、保存義務はなし。
データは5年間保管されます。
次回予告（第10話）
第10話：立入検査・行政処分のポイント｜見られる順番で準備するチェックリスト（長野県想定）
（許可証・帳簿・マニフェスト・契約書・車両表示・教育記録…を“監査の順番”で整える保存版）
【無料】まずは状況を整理しましょう
「これは許可がいるの？」「何から始めればいい？」
最短ルートを一緒に決めます
行政手続きは最初の判断で結果と手間が大きく変わります。
相談だけでもOKです。あなたの状況に合わせて
必要な許可・書類・進め方を整理してお伝えします。
- 初回相談無料（オンライン／電話／対面）
- 「今やるべきこと」をその場で整理
- 必要に応じて明確な見積りを提示
- しつこい営業は一切ありません
対応できる手続き
建設業許可/相続・遺言/法人設立（株式会社・合同会社）/宅建業許可/古物商許可/道路使用・道路占用許可/在留資格（ビザ）など
※「これ行政書士に相談できる？」という段階からOKです
相談の流れ（最短3ステップ）
- フォーム送信（約1分）
- ヒアリング（10〜20分）
- 方針・必要書類・概算費用をご案内
こんな相談も歓迎です
「自分で申請できるかだけ知りたい」
「書類を作ったけど、これで申請が通るか不安」
「役所や警察に何を聞けばいいか分からない」
※守秘義務を厳守します。個人情報は相談対応以外に使用しません。
※対応地域：長野県（飯田市他 南信地域）／オンライン相談は全国対応
＼ 最新情報をチェック ／
