【2026年6月14日開始】特定在留カードとは?在留カードとマイナンバーカード一体化を行政書士がやさしく解説

2026年6月14日から外国人の方の身分証明に関する制度が変わります。

それが 「特定在留カード」 です。

ニュースやリーフレットで在留カードとマイナンバーカードが一体化すると聞いて

  • 必ず切り替えなければいけないの?
  • 何か難しい手続きが必要?
  • 今持っている在留カードは使えなくなる?

と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、何が変わって、何をすればいいのかを行政書士が丁寧に解説します。

1.特定在留カードとは?

特定在留カードは、これまで別々だった次の2つの機能を1枚のカードにまとめたものです。

  • 在留カード(在留資格・在留期間などを証明)
  • マイナンバーカード(個人番号・本人確認)

つまり、カードが新しく増えるのではなく、希望すれば「1枚にまとめられる」制度という理解で大丈夫です。

2.取得は義務?必ず申請しないとダメ?

結論から言うと、特定在留カードの取得は義務ではありません。

日本人のマイナンバーカードと同じで「必要だと感じた人が申請する」制度です。

そのため

  • 今の在留カードのままでも当然違法にはならない
  • すぐに切り替えないと罰則があるということもありません

この点は、安心して大丈夫です。

3.特定在留カードを持つメリット

では、あえて特定在留カードを取得するメリットは何でしょうか。

メリット① 手続きがシンプルになる

特定在留カードの交付申請は、在留関係の手続きか住民関係の手続きと併せて行うことができるようになります。

例えば

  • 市区町村での住居地の変更届出
  • 入管での在留期間更新許可申請

などで同時に交付申請を進められるケースがあります。

メリット② 更新・審査中でも使える場面がある

在留期間の更新申請中は、「在留カードの有効期限が切れてしまうのでは?」と心配になりますよね。

特定在留カードでは、一定の条件を満たせば、審査中でもマイナンバーカード機能を利用できると案内されています。

※ただし、後述する「期限の管理」には注意が必要です。

4.どこで申請できるの?

特定在留カードは、単独で申請するというより他の手続きと一緒に申請します。

市区町村で申請できる主なケース

  • 新しく日本に入国し、住居地を届け出るとき
  • 引っ越しによる住居地変更の届出
  • 在留資格変更後の住居地届出

出入国在留管理局(入管)で申請できる主なケース

  • 在留期間更新許可申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 永住許可申請
  • 在留カードの再交付(紛失・汚損など)
  • 記載事項変更など

5.注意点① オンライン申請では交付されない

とても大切なポイントです。

在留申請を オンライン申請システム で行った場合は、当面の間「特定在留カード」は交付されません

つまり

  • オンラインで早く済ませたい
  • 特定在留カードも欲しい

この2つは同時に叶いません

👉 行政書士は、事前に「どちらを優先するか」確認することが重要になります。

6.注意点② 2026年6月以降、通常の在留カードの表示も変わる

特定在留カードを取得しない人にも関係する変更です。

2026年6月14日以降に交付される在留カードでは、これまでカード表面に記載されていた

  • 在留期間
  • 許可の種類、年月日
  • 交付年月日

表示されなくなります。

今後は、 ICチップを読み取って確認する方式 になります。

雇用主・学校・不動産会社などが券面だけ見て判断すると、混乱が起きやすいため注意が必要です。

7.注意点③ マイナンバー機能の有効期限は別管理

特定在留カードは一体化されていますが

  • 在留資格の期限(入管)
  • マイナンバーカード機能の期限(市区町村)

別々に管理 されます。

マイナンバー機能の期限が切れる前に市区町村で更新手続きが必要です。

よくある質問(Q&A)

Q1.特定在留カードは必ず作らないといけませんか?

A.いいえ。

義務ではありません。

必要に応じて申請できます。

Q2.今の在留カードは使えなくなりますか?

A.使えなくなりません。

ただし、2026年6月14日交付分のカードから券面表示のルールは変更されます。

Q3.オンライン申請と同時に取得できますか?

A.オンライン申請では、当面の間交付されません。

○✖️クイズ(理解チェック)

○✖️クイズ(第1問)

「特定在留カードの取得は義務で、必ず申請しなければならない。」○か×か?

※根拠:周知リーフレットQ&Aでは「マイナンバーカード同様、義務ではない」とされています。

まとめ

  • 特定在留カードは 、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚にまとめる制度
  • 取得は義務ではない
  • 手続きが便利になる一方、オンライン申請との関係や期限管理には注意
  • 2026年6月以降は 在留カードの見た目(券面表示)も変わる

制度を正しく理解し、自分に合った選択をすることが大切です。

制度が変わるときほど、「何もしなくていいのか」「今動くべきか」で迷う方が増えます。

特定在留カードについても、状況によってベストな選択は異なります。

在留カード・在留資格の手続きについて「自分の場合はどうなるの?」と迷ったら、お気軽にご相談ください。

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