なぜダメなのかを逆算で理解する ― 該当性・基準適合性・相当性の3軸から解説

在留資格申請が「不許可」になったとき、入管庁は感情ではなく明確な基準で判断しています。
その判断軸は３つです。
1️⃣「該当性」：申請活動が資格に合っているか
2️⃣「基準適合性」：省令で定める条件を満たしているか
3️⃣「相当性」：素行や活動、労働条件などが社会的に妥当か

この記事では、実際の審査の視点から主な不許可理由５つを解説して
最後に申請に使える付録３点（JD・関連性マップ・業務比率表）を掲載します。

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❶ 該当性の不足 ─ 仕事内容が資格に合っていない

在留資格は「できる活動」を限定した制度。
したがって、申請した活動が資格の定義に当たらない場合は不許可となります。

例

• 技術・人文知識・国際業務資格の申請なのに実態は単純労働（接客・配膳・清掃）中心。
• 「国際業務」と言いつつ、翻訳・通訳が一部のみで実務は販売業務。

✅ 審査官のチェック

• 業務内容と資格の定義の一致
• 「専門的・技術的な知識の活用」が主であるか
• 主従関係：専門業務が主たる業務になっているか

対策：

• 職務記述書（JD）に「専門知識をどの業務で活かすか」を具体的に記載する
• 国の「明確化資料」に沿って、専門業務比率＞非専門業務に調整

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❷ 基準適合性の欠如 ─ 学歴・経験・報酬が要件を満たさない

基準省令で定められる「学歴・実務経験・報酬条件」を満たしていないと不許可になります。

例

• 学歴は、関連分野外かつ実務年数が基準未達
• 給与額が「日本人と同等以上」ではない（同職種比で低すぎる）

対策：

• 学位証明書・職務経歴書で業務との関連性を明示する
• 給与は、労働市場の平均（職種・地域別）を根拠に「同等以上」を示す

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❸ 相当性の欠如 ─ 素行・活動・実態が不適切

在留資格の変更・更新審査では、「現行活動の適正」や「素行」も評価対象になります。

よくある不許可例

• 留学生が長期間登校せず、実質的に退学状態
• 就労資格者が資格外活動を超過（週28時間超など）
• 行政罰・軽犯罪歴がある場合

対策：

• 学校・勤務先からの在籍・出勤証明書を添付
• 資格外活動許可証の有効性・時間管理表を確認
• 過去の違反がある場合は、改善措置書を添える

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❹ 雇用主・受入機関の信頼性不足

審査は「本人」だけでなく、「受入機関（会社）」の実体も重視されます。

よくある問題

• 設立直後で実績・財務基盤が不十分
• 雇用契約書の内容が労働基準法に適合していない
• 外国人雇用状況届出の未提出

対策：

• 登記簿謄本・決算書・事業計画書を添付
• 雇用契約書・就業規則を整備
• 労基署提出済の36協定届、社会保険加入証明を併せて提出

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❺ 公的義務の不履行 ─ 納税・届出を怠っている

入管庁は、納税状況・届出の履行状況も「社会的信頼性」として評価します。

例

• 市県民税・年金・健康保険料の滞納
• 住所変更・所属機関変更の届出遅延（14日ルール違反）

対策：

• 直近の納税証明書を添付
• 遅延届出には「理由書＋証拠書類」で誠実に説明
• 第5回の記事（在留カード手続）で紹介した14日ルールの徹底を意識

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まとめ：入管の判断構造（テキスト図）

1. 該当性（活動内容が資格定義に合うか）
2. 基準適合性（学歴・経験・報酬が基準を満たすか）
3. 相当性（素行・労働条件・納税・届出の誠実性）

この３段階で総合評価されるために
「どの段階で落ちる可能性があるか」を逆算して資料を整えることが不許可回避の最短ルートです。

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🧾 不許可回避チェックリスト

区分	チェック内容
該当性	仕事内容が資格の定義に合っているか（専門業務比率が主）
基準適合性	学歴・実務経験・報酬が基準省令を満たしているか
相当性	在籍・勤務実態・素行・資格外活動の範囲が適正か
雇用主	労働契約書・登記簿・決算書・社会保険加入を確認
義務履行	納税・届出・カード再交付などが期限内か

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💬 Q&A

Q1. 「仕事内容が専門的」と言えないケースとは？
→ 誰でもできる単純作業（接客・搬送・配膳など）が主で専門知識が従になっている場合。

Q2. 学歴が関連分野でなくても通る？
→ 実務経験（10年以上など）で代替可。ただし、職務内容との関連性を資料で明確化する必要あり。

Q3. 雇用主が新設法人でも大丈夫？
→ 実体と継続性を説明できればOK。契約書・発注書・資金計画を添付して信頼性を補う。

Q4. 納税未済があっても申請できる？
→ 原則不可。申請前に完納・分納手続を済ませて納税証明書（その３）を添付する。

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📚 付録：実務に使える３ツール

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① 職務記述書（JD）テンプレート

項目	内容記載例
職種	通訳・翻訳業務（国際業務）
主な業務内容	・海外取引先とのメール・契約書翻訳 ・外国語マニュアル作成支援 ・社内研修における語学指導
活用する専門知識	英語学・国際コミュニケーション
非専門業務（補助的業務）	電話応対・資料整理など
主従関係	専門業務70％／補助業務30％
雇用形態	正社員（期間の定めなし）
給与水準	月給30万円（同職種日本人と同等）

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② 学歴・実務の関連性マップ（サンプル）

学位／経験	関連する業務	活用する知識・スキル
外国語学部英語学科卒	契約書・マニュアル翻訳	英語文書作成・国際取引用語
前職：商社営業3年	貿易書類の作成	貿易実務・国際法基礎
現職：翻訳担当	通訳・海外顧客対応	多文化間交渉・英語運用能力

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③ 業務比率表（主従関係の明示）

業務項目	割合	区分
契約書翻訳・作成支援	40％	専門業務
英文マニュアル作成	30％	専門業務
顧客通訳・会議支援	20％	専門業務
受付・資料印刷	10％	補助業務

💡 合計：専門業務90％以上を目安に設計。
非専門業務が主になると「該当性なし」と判断されるおそれ。

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🔚 まとめ

• 不許可の多くは「該当性」段階で止まる。
• 書類の形式より業務実態と証拠の整合性が最重要。
• 行政書士は、申請者と企業の“橋渡し役”として論理と誠実さの両面でサポートすることが信頼への第一歩です。

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