【保存版】行政書士が教える会社設立の流れと必要書類をわかりやすく解説【第1回】
kiryu_admin
「会社を設立しよう」と思ったとき、最初の一歩でつまずく方がいらっしゃいます。
- 何から始めるのか？
- どの専門家に頼めばいいのか？
- 費用はいくら・どれくらい時間がかかる？
- 株式会社？合同会社？どっちがいいのかな？
安心してください。
会社設立の流れは、大きく分けると5ステップしかありません。
しかも、「誰がやる手続きか（ご自身／行政書士／司法書士／税理士）」がはっきり分かれています。
この記事では、会社設立の全体像をわかりやすく整理して、実際に用意すべき書類・費用・期間のイメージを解説します。
次回（第2回）は「定款」を深掘りしますが、まずは全体マップを頭に入れておきましょう。
1. 会社設立の基本ステップ（5ステップで全体像をつかむ）
会社をつくる流れは、この5つです。
- 会社の基本事項を決める
- 商号（会社名）
- 事業目的（会社として何をやっていいか）
- 本店所在地（どこに会社を置くか）
- 資本金
- 役員（代表取締役・社員など）
- 定款（会社のルール）を作成する
- ここは行政書士が深く関わる領域です
- 株式会社の場合は、公証役場で認証が必要となります
- 出資金（資本金）を払い込む
- 代表者個人の口座に入金して「払込み証明」を作るのが一般的
- 設立登記を申請する
- 法務局に登記を申請
- このタイミングで会社が“法的に誕生”する
- 登記申請は司法書士が扱う領域（行政書士は登記申請代理はできません）
- 税務署・年金・銀行など各種手続きを進める
- 会社が動ける状態に整えるフェーズ（第4回で詳しく扱います）
👀 ポイント
会社を作る＝登記をすると成立。そこに至るまでに“定款の設計”と“書類の整備”が必要で、これらの手続きでつまづく場合があります。
次回以降、第2回・第3回の内容が大事です。
2. 株式会社と合同会社の違い（どちらを作るべき？）
「株式会社と合同会社、どちらで設立するのがいいのですか？」は100%聞かれる質問です。
ここでの判断ポイントは、「見せ方」と「コスト」と「意思決定の形」。
株式会社の特徴
- 対外的な信用力が高い（取引先や金融機関の見え方）
- 代表取締役など“肩書き”のわかりやすさがある
- 定款を公証役場で認証する必要がある（費用負担あり）
- 役員の任期、株主総会などの社内手続きがやや多め
こんな人に向いてる：
- 取引先が大手、自治体、金融機関の場合
- 将来、人を採用したい
- 出資を受ける想定がある
合同会社（LLC型）の特徴
- 設立コストが比較的低い
- 決算公告（決算内容を公表する義務）がない
- 役員任期がなくて、意思決定が柔らかい（オーナー主導で動きやすい）
- 外から見て「小規模・内輪の会社」という印象で見られることもある
こんな人に向いてる：
- 小規模スタート・スモールビジネス
- 副業からの法人成り
- 外部投資より自分でまわしていくタイプの事業
🔎 まとめると
- 信用・採用・資金調達→「株式会社」寄り
- スピード・コスト・柔軟さ→「合同会社」寄り
というイメージでOKです。
※許認可業種（建設業・古物商・産廃など）の場合は、「会社形態」「役員の欠格要件」「資本金」など別の条件があることがあります。ここは第6回でしっかり触れます。
3. 行政書士が関わるポイントと他士業との分担
会社設立に関する役割分担は、とても大事なことです。会社設立は「一人で全部できる」わけではないからです。
それぞれに専門分野があります。
行政書士が対応できるところ
- 事業目的（定款：会社は何をするのかの部分）の整理
→ 許認可に通る書き方にする - 定款（案）の作成、電子定款のサポート
- 許認可が必要な業種かどうかの事前確認
→ 建設業、古物商、飲食店営業許可などの申請で会社設立後に「目的に入ってないから許可が出ません」という状況が起こりうる
司法書士が対応するところ
- 設立登記（法務局への登記申請）
→ ここは行政書士にはできない。司法書士の専門業務 - 登記完了後の登記事項証明書・印鑑証明書の取得の代行
税理士が対応するところ
- 設立後の税務署への届出
- 会計・税務顧問（経理ルールの設計）
社会保険労務士が対応するところ
- 社会保険・労働保険の手続き（人を雇用する場合は必須）
🪄 つまり：
会社設立＝「定款と構成を固める」→「登記する」→「届出と運用を整える」
という流れの中で、行政書士は、特に最初の部分（第2回・第3回領域）に強いです。
ここを正しく組み立てていくと、のちの手続きや運営がスムーズになっていきます。
4. 会社設立にかかる期間と費用の目安
これはよく聞かれることですので、全体像として押さえておきましょう。
標準的な期間イメージ（株式会社の例）
- 会社の基本事項の決定：数日〜1週間
- 定款の作成と認証：1〜3営業日程度（公証役場の予約状況によるが、電子定款なら即日も可能）
- 資本金の払い込み：即日〜1日（銀行口座への入金）
- 登記申請：書類が揃えば当日に提出可能
- 登記完了：おおむね1〜2週間程度（法務局の処理状況による）
早ければ2〜3週間くらいで会社の登記が完了することができます。
一方で、許認可がからむ業種は事前準備でもっと時間がかかります。
費用イメージ
- 定款認証手数料（株式会社のみ）
- 登録免許税（登記のときにかかる国への税）
- 専門家への報酬（定款・登記などのサポート費用）
- 資本金（これは会社のお金なので費用ではなく資本）
💡 ポイント
「電子定款」にすると印紙代がかからないため、紙の定款よりも４万円コストが下がります。
これをどう使うかは第2回でくわしく解説するところです。
5. よくある失敗例：目的（事業内容）の書き方に注意
いちばん多いトラブルがコレです。
「とりあえず“コンサルティング業”って書いとけばいいですよね？」は危険。
なぜかというと：
- 定款の「目的」に書いていない事業は、その会社の正式な業務として認められない扱いになる
- 銀行口座の審査で「何をしてる会社かわからない」と判断されることがある
- 許認可の審査で「そもそもその業務が目的に入ってませんよね？」と言われて不許可になるケースも
つまり「将来やる可能性のある事業」をある程度は目的として入れておくべき。
逆に、まったく関係ない目的を大量に並べすぎると「実態のない会社」と見られることもあるのでバランスが必要。
この目的欄の設計こそが行政書士に相談されるポイントです。
まとめ（第1回のおさらい）
- 会社設立は5ステップ。「決める→定款→払い込み→登記→届出」
- 株式会社と合同会社は信用・コスト・意思決定の違い。将来の見せ方で選ぼう
- 行政書士は「定款」「目的」「許認可」を固めるのが強み
- 登記は司法書士、税務は税理士、社会保険は社労士。それぞれ役割が分かれている
- 事業目的の書き方を甘く見ていると、口座開設・許認可・融資等で詰まる可能性が
このシリーズでは、全6回＋番外編で「会社を作る前〜作ったあと」まで完全にカバーしていきます。
次は、最もトラブルになりやすい「定款」の話に入ります。
会社設立のご相談（定款・目的のチェック、許認可が必要な業種の確認など）は、事前相談を受け付けています。
「自分のケースで何が必要かだけ聞きたい」という段階でも大丈夫です。
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