会社設立・法人サポート
起業・法人成りを考えている方へ。
きりゅう行政書士事務所では、株式会社・合同会社などの設立をスムーズに進めるための書類作成・手続きサポートを行っています。
「何から始めればいいの？」「定款とは何？」「登記まではどう動けばいいの？」というところから提出書類づくりまでわかりやすく伴走します。
私自身も個人事業の開業手続きを経験しており、「初めての起業でどこに聞けばいいかわからない」という不安をよく知っています。
専門用語はできるだけ使わずに、ひとつずつ整理しながら進めますので、まずはお気軽にご相談ください。
こんな方におすすめです。
・これから会社をつくりたい。
・副業をそろそろ法人化したい。
・パートナーと２人で合同会社を立ち上げたい。
・補助金や許認可を見据えて会社の形を整えておきたい。
・銀行口座や取引先の信用のために会社にしたい。
行政書士ができることと他士業とのちがい
会社をつくるときには、複数の専門家が関わることがあります。
行政書士ができること／できないことをはっきりお伝えします。
行政書士ができること
・会社の「定款」の作成サポート
- 目的（事業内容）、本店所在地、資本金、決議方法などをお客様の実情に合わせて設計します。
- 電子定款に対応することで4万円かかる収入印紙代を節約することができます。
・設立に必要な各種書類の作成
- 発起人決定書
- 役員の就任承諾書
- 資本金の払い込み証明書
- 設立時の議事録 など
・合同会社・株式会社 どちらが向いているかの比較アドバイス
・法人口座開設・税務署への届出・年金事務所等の初期手続きの流れのご案内
・許認可が必要な業種の事前相談
（建設業、運送業、古物商、飲食店営業など会社を作った後すぐに許可が必要なケースがあります）
・継続的に必要になる会社の内部書類（株主総会議事録、取締役会議事録など）の作成サポート
・取引先との基本契約書・秘密保持契約書（NDA）等の作成サポート
→ トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の考え方でサポートします
他士業と連携が必要なところ
・設立登記そのものの申請は司法書士の業務です
・税務の申告・顧問は税理士の業務です
・社会保険や労働保険の手続きは社会保険労務士の業務です
きりゅう行政書士事務所では、司法書士・税理士・社労士などの専門家と連携しながら、起業前～設立～設立後の届け出までをワンストップでサポートできる体制づくりを進めています。
「どこに何を頼めばいいか分からない」という段階からまとめてご相談ください。
サービス内容
以下はサポート例です。
必要なメニューだけのご依頼でも、まとめてのご依頼でも可能です。
株式会社設立サポート
・会社の基本設計（商号、目的、本店所在地、資本金、決算期など）ヒアリング
・定款案の作成
・電子定款による印紙税の節約サポート
・発起人・取締役等の就任関係書類の作成
・払い込み証明書等の作成サポート
・登記申請に必要な書類を司法書士に引き継ぐまでの流れを整理して、スムーズに橋渡しします。
こんな方に向いています。
・信用（対外的な見え方）を重視したい。
・将来的に人を雇う予定がある。
・出資関係をきれいに整理しておきたい。
合同会社設立サポート
・合同会社に向いている事業モデルかの確認
・定款（社員の出資割合・業務執行権限など）の作成サポート
・代表社員等の就任書類の作成
・設立後の届出に必要な書類の整理サポート
こんな方に向いています。
・少人数（1～2名）でスピード重視で始めたい。
・コストを抑えて法人化したい。
・副業の延長で法人を持っておきたい。
会社運営に必要な社内書類サポート
・株主総会議事録・取締役会議事録の作成サポート
・重要な取引のための基本契約書・秘密保持契約書（NDA）などの作成サポート
・役員変更時などの決議書の整備サポート
→ しっかりと残しておくことで、後々のトラブルや融資・補助金申請のときの証拠になります。
料金の目安
まずは「明朗な料金」を大事にしています。
状況・難易度・人数によって上下します。
正式なお見積りは必ず事前にご提示しますのでご安心ください。
・株式会社設立サポート
110,000円〜
（定款作成・必要書類作成・電子定款サポートを含みます）
※登録免許税・公証役場費用・司法書士報酬は別途かかります
・合同会社設立サポート
77,000円〜
（定款作成・必要書類作成）
・株主総会議事録／取締役会議事録 作成サポート
1件あたり 22,000円〜
・取引基本契約書・秘密保持契約書（NDA）などの作成サポート
1件あたり 33,000円〜
・許認可＋会社設立パック
132,000円〜
（例：建設業許可や古物商許可など会社を設立してすぐに営業開始したい方向けの一括サポート。許可申請に必要な事業目的や資本金要件、役員要件なども同時に整えます）
※ 表示価格は目安です。事前のご相談・お見積りは無料です。
※ 料金は、すべて税込表記／別途実費（登録免許税・印紙・公証人手数料など）が必要な場合があります。
よくある質問（Q&A）
Q. わたしは個人事業主ですが、法人化するべきでしょうか？
A. 売上や今後の取引先によってメリット・デメリットは変わります。
「節税したい」「信用をつけたい」「事業を家族に引き継ぎたい」などの目的をお聞きしたうえで、株式会社・合同会社・そのまま個人事業のどれが良いか一緒に検討します。
いきなり法人化すべきと決めつけることはしません。
FPとしての視点も交えてお話しします。
Q. 会社を作ったあとの届け出（税務署・年金事務所など）もお願いできますか？
A. 書類の作成や流れのご案内は可能です。
提出・代理が税理士や社会保険労務士の独占業務になる部分は、提携専門家をご紹介します。
「どこに何を頼めばいいのか分からない」という段階からご相談ください。
Q. 許認可も同時に進めたいのですが可能ですか？
A. 可能です。
建設業・運送業・古物商・飲食業など業種によっては許可がないと営業できないものがあります。
会社の目的（定款の事業目的）を許認可とズレないように設計することがとても大事です。
そこは行政書士の得意分野です。
Q. 相談したらそのまま契約しないといけませんか？
A. いいえ。
まずは状況を伺って、費用とスケジュールのイメージをお伝えします。
内容にご納得いただけた場合のみ正式にご依頼ください。
強引な勧誘は行いません。
ご相談・お問い合わせ
・まずは、初回相談無料（目安60分）で現在の状況・やりたいこと・困っていることをお聞かせください。
・「まだ会社名も決めていない」「とりあえず話を聞きたい」という段階でも大歓迎です。
「いま相談するほどでもないけれど、ちょっと気になる」という方へ
▶ 小さな質問だけでもかまいません。まずはお気軽にお問い合わせください。
💬 お問い合わせは → きりゅう行政書士事務所（公式）
電話：090-4055-5245
メール：info@kiryu-gyosei.jp
所在地：長野県飯田市北方2270-7（オンライン相談・訪問対応も可能です）