【経審改正】令和8年7月1日から社保未加入減点が廃止|建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度(+5点)で点数はどう変わる?

令和8年(2026年)7月1日以降に申請する経営事項審査(経審)では、その他審査項目(社会性等:W点)の評価が見直されます。
今回の改正は、経審を受けている建設業者にとって点数に直結し、入札参加資格や格付けに影響する可能性がある重要な変更です。
ポイントは次の3つです。
①社会保険未加入の減点が廃止
②建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度(+5点)が新設
③CCUS等の就業履歴を蓄積する措置の加点が縮小(配点見直し)
この記事では、改正内容と建設業者のメリット・デメリット、そして申請タイミングの実務判断まで行政書士の視点でわかりやすく整理します。
結論
- 令和8年7月1日以降の申請から経審W点で社会保険未加入による減点がなくなります(評価項目から削除)。
- 新たに、建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度により、要件を満たせば+5点の加点が追加されます。
- CCUS等の「就業履歴を蓄積する措置」は加点が縮小するため、業者によっては総合点が下がる可能性があります。
つまり、今回の改正は「自社の加点状況」によって、得になる場合か注意が必要な場合とに分かれます。
改正ポイント
1)社会保険未加入の減点が廃止
これまでW点では、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況により未加入の場合に点数が下がる仕組みがありました。
改正後は評価項目が削除されるため、未加入による減点は発生しません。
※ここは誤解が多い点です。
社会保険に加入しなくてよいではなく、経審の評価項目から外れるという意味です。
許可要件、元請からの要請、現場の実務(協力会社の選定・現場入場)等は別途整理が必要です。
2)建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度(+5点)が新設
あらたに「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」が加点対象となり、要件を満たせば+5点が付与されます。
W点は積み上げで差がつきやすい領域のため、+5点は小さく見えても実務では効果があります。
3)CCUS等の加点が縮小(配点見直し)
就業履歴(CCUS等)を蓄積する措置については、配点見直しにより同じ取組でも加点が小さくなる方向です。
これまでここで点数を伸ばしていた業者は、改正後は「点が伸びない」「総合点が下がる」可能性があります。
建設業者のメリット
- 点数面の改善要素:社会保険未加入の減点がなくなるため、W点のマイナス要因が解消されます。
- 新たな加点機会:「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」により+5点を積み増せる可能性があります。
- 対外的な信用材料:制度の趣旨に沿って取り組むことで、発注者・元請・協力会社・採用面接などで説明材料にしやすくなります。
デメリット(注意点)
- 宣言は運用が前提:宣言して終わりではなく、社内ルール整備や現場運用・協力会社への周知など運用する仕組みが必要になります。
- とりあえず宣言するは危険:誓約を伴う以上は、実施できない内容を掲げると整合性が取れず、手間とリスクが増えることが。
- CCUS等の配点縮小:これまで就業履歴の加点で点数を確保していた業者は、改正後に総合点が下がる可能性があります。
申請タイミング(7/1前後)で検討が必要な業者
- 就業履歴(CCUS等)の加点が大きい業者
→ 改正後に加点が縮小するため、状況によっては改正前の申請が有利に働く場合があります。 - 建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度(+5点)を確実に得たい業者
→ 新設加点のため、改正後の申請で評価対象になります。
※経審は審査基準日(原則:直前決算日)が絡むため、決算日→申請時期→どの制度が適用されるかを逆算して判断することが重要です。
○✖️クイズ
経審(W点)の評価項目から削除されるという意味であり、社会保険加入そのものが不要になる趣旨ではありません。許可要件・元請からの要請・現場実務上の要請などは別途整理が必要です。
まとめ
- 令和8年7月1日以降の申請から社会保険未加入の減点は廃止されます。
- 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」(+5点)が新設され、加点の選択肢が増えます。
- 一方で、CCUS等の配点見直しで、業者によっては総合点が下がる可能性がある。
- 重要なのことは、自社の加点状況を棚卸しして、申請時期を逆算して戦略を立てること。
経審は、点数のわずかな差が入札参加資格や格付けに影響します。
「改正後、当社の点数は上がるのか下がるのか」「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度(+5点)は取得すべきか」「申請タイミングはいつが有利か」など業者の状況によって判断が変わります。
当事務所では、
- W点の現状整理(加点・減点の洗い出し)
- 改正後の影響確認(点数の上下要因の特定)
- 建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度(+5点)を無理なく進めるための運用設計
- 決算日→審査基準日から逆算した申請スケジュールの組み立てまで丁寧にサポートいたします。
初回のご相談は無料です。▶️お問い合わせはこちら


