第10話｜建設業許可のよくある否認パターン10選｜行政書士が実務から語る「落ちる理由」
kiryu_admin
「要件は満たしているはずなのに、不許可になってしまう」
建設業許可の否認・補正の多くは、 “地雷を踏んでしまうこと”がパターン化しています。
この記事では、申請・更新・決算変更届の場面で起きやすい 否認（または重大な不利益）につながる10パターンを回避策つきでまとめます。
否認パターン10選（回避策つき）
1）提出漏れ・添付漏れ（書類不備）
最も多いのがこれです。
→回避：申請先が公開しているチェックリスト／提出書類一覧を必ず使う（自治体が公開している例が多いです）。
2）期限切れ（多くは3か月以内の証明書）
身分証明書・登記されていないことの証明書等を早く取得しすぎ期限切れで失効。
→回避：期限のある証明書は、申請書の内容がしっかり固まってから最後に取得しましょう。
3）経営業務管理責任者（経管）の経験はあるが証明が弱い
期間はあっても、建設業の経営関与が資料で読めない。
→回避：契約・請求・入金・申告などの「第三者資料」を用いて、経験のストーリーを作る。
4）実務経験の誤解（単純作業は経験年数扱いされない）
技術者の実務経験は、その業種の技術的関与が問われる。
→回避：工事内容・役割・期間の整合を工事資料で補強します。
5）営業技術者等の他社兼務により常勤性が崩れている
他社でフルタイム勤務や名義貸しの疑いは致命的です。
→回避：健康保険等の加入状況・勤務実態の整合性を崩さないにように（各自治体の運用に従う）。
6）業種選定ミス（実態と許可業種がズレる）
やっている工事と取りたい業種が合わない。
→回避：工事経歴書・請負契約書の内容から逆算して業種を決めましょう。
7）工事経歴書と決算数字が合っていない
完成工事高の突き合いが崩れると補正が入りやすくなります。
→回避：工事台帳→工事経歴書→決算の順で突き合いする。記入の7割ルールも守りましょう。
8）決算変更届の未提出（毎年4か月以内）
決算変更届が未提出だと更新受付できない可能性を明記している自治体があります。
→回避：決算月＋4か月の期限を社内カレンダーに毎年登録しましょう。
9）売上・実態疑義（実体の薄い取引）
不自然な工事、実態資料が薄い、整合が崩れると実態疑義が生じます。
→回避：契約書・注文書・請書・請求・入金の線を揃えておきましょう。
10）虚偽記載・不正のリスクを軽視
虚偽記載等は、罰則・監督処分があり重く扱われます。
監督処分基準も公表されています。 国土交通省
→回避：内容を盛るのではなく、証明できる範囲で正確に記載すること。
疑わしい場合は、各自治体にすぐに相談しましょう。
よくある質問（Q&A）
Q1. 「落ちた」＝もう二度と取れない？
多くは 補正で直る／組み立て直せば申請が通る類型です。
ただし、虚偽記載などは別次元のリスクですので、絶対に避けるべきです。
Q2. 一番多い踏んでしまう地雷は？
多いのは、（A）期限切れ・添付漏れ と （B）経管・技術者の証明不足、（C）決算変更届の未提出です。 佐賀県公式サイト
Q3. 「実態疑義」を避けるには？
工事台帳と契約→請求→入金の証跡をしっかり整えて、工事経歴書と決算数字の突き合いを崩さないことが重要です。
1問○✖️クイズ
Q. 決算変更届（毎事業年度終了後4か月以内）を出し忘れても、罰則や更新手続きに影響することはない。
否認パターンの多くは、申請前に進行マップを作って進めていけば防げます。
当事務所では、経管・技術者・工事経歴書・財務諸表・決算変更届の整合性のチェックを行い、差戻しのリスクを事前につぶす形でサポートします。
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