古物商許可を取った後にやること｜古物台帳・標識・本人確認ルールを行政書士が解説【第3話】

第2話では、古物商許可の取り方（要件・必要書類・申請の流れ）を解説しました。

他の許認可も同じですが、古物商も許可を取った時から法律上の義務を負うこととなります。

• 古物台帳（帳簿）の作成と保存
• 古物商標識（プレート）の掲示
• 買取時の本人確認
• 不正品を見つけたときの対応
• ウェブサイトへの許可情報の表示

これらを知らずに営業すると、知らないうちに違反していたという事態になります。

第3話では、古物商許可を「取った後にやるべきこと」をわかりやすく解説します。

【第1章】許可証を受け取ったら最初にやるべき3つのこと

古物商許可証が届いたら、まずは次の3つを必ず行いましょう。

① 古物商標識（プレート）を掲示する

古物商は、営業所ごとに「標識」を公衆の見やすい場所に掲示する義務があります。

▼ 標識の基本ルール

• 色：紺色地 × 白文字
• 大きさ：縦8cm × 横16cm
• 材質：金属・プラスチックなど（紙のみは不可）
• 記載内容
  • ○○県公安委員会 許可
  • 第○○○○○○○号
  • 「道具商」「衣類商」などの区分

⬇️警視庁ホームページより引用

▼ 自宅を営業所にしている場合

• 玄関付近
• 事務スペースの壁
• 来客時に確認できる位置

このいずれかに掲示しておけば問題ありません。

② 古物台帳（帳簿）を用意する

古物商は、取引の内容を必ず台帳に記録して、3年間保存する義務があります。

古物台帳は

• 紙のノート
• Excel
• クラウドシステム

どれでもOKです。

重要なのは

✅ すぐに表示できる
✅ すぐに印刷できる
✅ 必要な項目がすべて入っている

この3点です。

⬇️警視庁ホームページより引用

③ ホームページ・ネットショップの表記を整える

ネット販売をしている場合は、ウェブサイト上に「古物商の許可情報」を表示する義務があります。

最低限、次の3点は必ず記載しておきましょう。

• 氏名または名称
• 許可を受けた公安委員会名
• 許可番号

記載場所は

• 特定商取引法に基づく表記
• 会社概要ページ
• フッター

が一般的です。

【第2章】古物台帳（帳簿）のルールと記載事項

古物商の実務で最も重要なのが 古物台帳の管理 です。

2-1 古物台帳に記載する5つの必須項目

古物を売買した場合は、原則として次の内容を記録します。

1. 取引の年月日
2. 古物の品目・数量
3. 古物の特徴（型番・ブランド・シリアル番号など）
4. 相手方の住所・氏名・職業・年齢
5. 本人確認書類の種類・番号

ネット取引の場合は、取引画面のスクリーンショット＋台帳記録の二重管理がおすすめです。

2-2 保存期間は「3年間」

古物台帳は、最終の記載日から3年間、営業所で保存しなければなりません。

• 紙 →ファイル保存
• 電子 →バックアップ必須（外付けHDD・クラウド併用推奨）

2-3 実務では「金額に関係なく全部記録」が安全

法律上

• 原則：1万円以上の取引は必ず記録
• 例外：1万円未満でも記録が必要な品目あり

となっていますが、実務上は「すべて記録」が一番安全で確実です。

理由はシンプル

✅ 警察の確認にすぐ対応できる
✅ トラブル時の証拠になる
✅ 「記録しすぎ」で困ることはない

からです。

【第3章】本人確認（身分確認）のルール

古物商は、買取時に 売主の本人確認 を行う義務があります。

3-1 原則：1万円以上の買取は本人確認必須

対価の総額が 1万円以上 の場合は、次のいずれかで本人確認を行います。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート など

確認した内容は、本人確認の方法・番号などもすべて古物台帳に記録します。

3-2 1万円未満でも本人確認が必要な品目（重要）

次の品目は、金額に関係なく本人確認と台帳記録が必須です。

【従来から対象】

• バイク・原付
• ゲームソフト
• CD・DVD
• 書籍

【2025年10月改正から追加】

• 電線
• 金属製グレーチング（側溝のフタ）
• エアコンの室外機
• 電気温水機器のヒートポンプ

盗難対策が目的です。

これらは特に慎重に対応しましょう。

【第4章】標識（古物商プレート）と表示義務

4-1 標識の掲示は「営業所ごと」に必要

ポイントはこの3つ。

• 営業所ごとに1枚
• 公衆の見やすい場所
• 規格サイズ・色を守る

「置いてあるだけ」「見えない位置にある」はNGになりやすいので注意しましょう。

4-2 ウェブサイトでの表示も義務

ネットを使って古物営業をしている場合は

• 古物商の氏名
• 許可番号
• 公安委員会名

は必ず表示しておきましょう。

【第5章】古物商に課される「三大義務」

古物商には、次の3つの大きな義務があります。

1. 本人確認義務
2. 古物台帳の作成・保存義務
3. 盗品等を発見した場合の申告義務

特に

• 異常に安い
• 出どころの説明が不自然
• シリアル番号が削られている

などの場合は、安易に買取せず警察に相談することをおすすめします。

【第6章】よくある質問（Q&A）

Q1. 古物台帳は紙じゃないとダメですか？

A. いいえ。

Excelやクラウドなどの電子データでも問題ありません。

ただし、警察から求められたときに すぐ印刷できる状態 にしておく必要があります。

Q2. 1万円未満なら本人確認しなくて大丈夫ですか？

A. 品目によっては、1万円未満でも本人確認が必須です。

ゲームソフト・CD・書籍・金属関連などは要注意です。

Q3. 台帳をなくしてしまったらどうなりますか？

A. すぐに所轄警察署へ届出が必要です。

バックアップ管理は、必ずしておきましょう。

Q4. 自宅営業でも標識は外に出さないとダメ？

A. 外に出す義務まではなく、「公衆の見やすい場所」であれば室内でもOKです。

【第7章】○✖️クイズ

【まとめ】古物商は「取った後の運用」が重要です

古物商許可は、取得した瞬間がゴールではなくスタートです。

• 標識の掲示
• 古物台帳の記録と3年の保存期間
• 本人確認の徹底
• ウェブサイトでの許可情報の表示
• 不正品を見つけたときの申告

この5つを守るだけで、安心、継続、安定した古物ビジネスを続けることができます。

申請手続きなど迷われましたら、どうぞ一度ご相談ください。

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