【速報】警察関係手続がe-Govでオンライン申請可能に｜道路使用・占用・古物商なども対象【令和7年12月15日開始】
kiryu_admin
はじめに｜ついに警察手続もオンライン化へ
令和7年12月15日より警察関係の一部手続が「e-Gov電子申請」でオンライン対応となりました。
これまで警察署の窓口提出が必須だった
- 道路使用許可
- 道路占用許可
- 古物商許可 など
申請書の提出がオンラインで可能になります。
行政手続のデジタル化が進むなかで、行政書士・事業者双方にとって非常に大きな前進です。
制度の概要｜何が変わった？
開始日
令和7年12月15日（月）午後2時～
利用する申請システム
e-Gov電子申請
（デジタル庁が運営する電子申請ポータル）
対象となる手続
- 全国の警察本部が所管する警察関係手続
- ※対象手続は「別添一覧表」に記載されたものに限定
👉 これまで利用されていた「警察行政手続サイト」は同日で運用停止します
オンライン申請で何が便利になる？
✅ 申請書作成・提出が自宅や事務所で完結
- 警察署へ行く回数が減る
- 移動時間・待ち時間の削減
✅ 書類の提出ミスが減る
- 入力フォームでチェックされる
- 差戻しリスクの軽減
✅ 行政書士の業務効率が大幅アップ
- 受任件数を増やしやすい
- 遠方案件にも対応しやすい
【超重要】注意点｜手数料はオンラインで完結しない場合あり
⚠ 手数料の電子納付は未対応の自治体あり
一部の都道府県の警察では、現時点では手数料の電子納付に対応していません。
そのため、
- 申請書類 → e-Govでオンライン提出
- 手数料 → 従来どおり警察署窓口へ収入証紙を提出
という 二段階手続き になります。
👉「オンライン申請＝すべて完結」ではない点に要注意です。
実務上のポイント（行政書士・事業者向け）
✔ 事前に警察署へ確認がおすすめ
- 電子申請の対象手続か
- 手数料納付方法はどうなるか
- 補正・追加書類の提出方法
自治体ごとに運用差が出る可能性がありますので要確認。
✔ 初期はトラブル・混乱も想定
- 添付書類の形式
- 電子署名の要否
- 受付完了のタイミング
こんな方は専門家に相談を
- 初めて道路使用・占用許可を取る方
- 古物商許可を取得したい方
- オンライン申請に不安がある事業者
- 警察署とのやり取りが面倒な方
よくある質問（Q&A）
Q. すべての警察手続がオンラインになりますか？
A. いいえ。対象は「別添一覧表に記載された手続のみ」です。
Q. 手数料もオンラインで払えますか？
A. 自治体により対応が異なります。
Q. 行政書士は代理申請できますか？
A. はい。委任状等の要件を満たせば可能です。
まとめ｜オンライン化は歓迎。ただし注意点あり
- 警察関係手続がe-Govでオンライン申請可能に
- 書類提出が便利に
- 手数料は別途警察署対応が必要な場合があり
- 実務は「制度理解＋自治体確認」が重要
警察関係許可のオンライン申請でお困りですか？
✔ 道路使用・道路占用許可
✔ 古物商許可
✔ 警察署との事前調整
✔ オンライン申請＋窓口対応の代行
行政書士が最新制度に基づいてサポートします。
【無料】まずは状況を整理しましょう
「これは許可がいるの？」「何から始めればいい？」
最短ルートを一緒に決めます
行政手続きは最初の判断で結果と手間が大きく変わります。
相談だけでもOKです。あなたの状況に合わせて
必要な許可・書類・進め方を整理してお伝えします。
- 初回相談無料（オンライン／電話／対面）
- 「今やるべきこと」をその場で整理
- 必要に応じて明確な見積りを提示
- しつこい営業は一切ありません
対応できる手続き
相続・遺言/法人設立（株式会社・合同会社）/宅建業許可/建設業許可/古物商許可/道路使用・道路占用許可/在留資格（ビザ）など
※「これ行政書士に相談できる？」という段階からOKです
相談の流れ（最短3ステップ）
- フォーム送信（約1分）
- ヒアリング（10〜20分）
- 方針・必要書類・概算費用をご案内
こんな相談も歓迎です
「自分で申請できるかだけ知りたい」
「書類を作ったけど、これで申請が通るか不安」
「役所や警察に何を聞けばいいか分からない」
※守秘義務を厳守します。個人情報は相談対応以外に使用しません。
※対応地域：長野県（飯田市他 南信地域）／オンライン相談は全国対応
＼ 最新情報をチェック ／
