🏛 第5回：在留カードの期限・再交付・紛失時の手続まとめ｜期限管理・14日ルール・再交付・記載変更を一気に整理【最新版】

2025年10月13日 2025年10月13日

kiryu_admin

在留カードは、中長期在留者にとって“身分と在留の証明”。
期限の管理・届出の期限（原則14日）・再交付の条件を押さえれば、ほとんどのトラブルは防げます。

この記事では、出入国在留管理庁の最新案内（令和6年版）に基づいて
期限・再交付・記載変更・紛失時の手続を行政書士の実務視点でわかりやすく整理します。

1️⃣ 在留カードの「有効期間」と更新の基礎

在留カードの有効期間更新が必要な人（例：永住者・高度専門職2号など）は、定められた期間に更新申請を行います。
2023年11月以降のカードでは、在留期間の満了日または16歳の誕生日の前日のどちらか早い方が有効期限となります。
　👉 この「16歳誕生日の前日」が期限となるケースは、16歳未満の中長期在留者（子どもなど）に適用されます。
在留期間の更新（ビザ更新）は、満了の約3か月前から申請可能。
更新許可時には、6,000円（オンラインは5,500円）の収入印紙を納付します。

💡 ポイント
「在留期間の更新」と「在留カードの有効期間更新」は別の手続。
まずどちらに該当するかを整理してから動きましょう。

ほとんどの届出・再交付・変更は、14日以内がルールです。

⚠️ 期限を過ぎた場合
「理由書」の提出が求められます。誠実に経緯を説明すれば、多くのケースで受理されます。

帰国後、入国した日から14日以内に再交付を申請します。
現地で警察に遺失届を出しておくとスムーズです。

汚損などの理由ではなく、単純に再発行したい場合は1,600円の収入印紙が必要です。

新カード交付後に旧カードが見つかったときは、必ず返納します（14日以内が目安）。

種類	届出先	必要書類	注意点
氏名・国籍の変更	入管	戸籍抄本・婚姻証明書など（日本人配偶者の場合）外国人はパスポート等の国籍変更証明	14日以内に届出。裏面に新記載
住所変更	市区町村役場	新旧住所の記載がある住民票（またはマイナンバーカード）	引越し後14日以内に手続。カード裏面に自動記載

💡 豆知識
住所変更では新カードは発行されません。裏面に新住所が印字されるだけです。

Q1. 在留カードをなくしたら？
→ 警察に遺失届を出して、14日以内に入管で再交付。費用は無料です。

Q2. 海外でなくした場合は？
→ 帰国後、最初に入国した日から14日以内に申請します。

Q3. 引越し後の住所変更は？
→ 市区町村の役場で手続。住民票またはマイナンバーカードを持参。

Q4. 氏名変更には何が必要？
→ 戸籍抄本や婚姻証明書、パスポートなど、変更を証明する書類。

Q5. カードを自分の都合で交換できる？
→ 可能ですが1,600円の収入印紙が必要です。

Q6. 旧カードが見つかったら？
→ 14日以内に必ず返納しましょう。

在留カードの管理は、外国人本人にとって最も大切な義務のひとつ。
14日ルール・期限逆算・証拠書類の準備を意識すれば不法残留や行政指導を防げます。

行政書士としては、再交付・届出・更新を”期限管理のしくみ”として支援することが重要です。
初回相談時には「期限カレンダー」と「再交付チェックリスト」を一緒に作っておくと効果的です。