🏛 第5回:在留カードの期限・再交付・紛失時の手続まとめ|期限管理・14日ルール・再交付・記載変更を一気に整理【最新版】

在留カードは、中長期在留者にとって“身分と在留の証明”。
期限の管理・届出の期限(原則14日)・再交付の条件を押さえれば、ほとんどのトラブルは防げます。

この記事では、出入国在留管理庁の最新案内(令和6年版)に基づいて
期限・再交付・記載変更・紛失時の手続を行政書士の実務視点でわかりやすく整理します。


1️⃣ 在留カードの「有効期間」と更新の基礎

  • 在留カードの有効期間更新が必要な人(例:永住者・高度専門職2号など)は、定められた期間に更新申請を行います。
  • 2023年11月以降のカードでは、在留期間の満了日または16歳の誕生日の前日のどちらか早い方が有効期限となります。
     👉 この「16歳誕生日の前日」が期限となるケースは、16歳未満の中長期在留者(子どもなど)に適用されます。
  • 在留期間の更新(ビザ更新)は、満了の約3か月前から申請可能
  • 更新許可時には、6,000円(オンラインは5,500円)の収入印紙を納付します。

💡 ポイント
「在留期間の更新」と「在留カードの有効期間更新」は別の手続。
まずどちらに該当するかを整理してから動きましょう。


2️⃣ 重要な「14日ルール」

ほとんどの届出・再交付・変更は、14日以内がルールです。

手続内容届出期限
住所変更14日以内(市区町村で手続)
氏名・国籍等の変更14日以内(入管で届出)
紛失・盗難・汚損14日以内に再交付申請

⚠️ 期限を過ぎた場合
「理由書」の提出が求められます。誠実に経緯を説明すれば、多くのケースで受理されます。


3️⃣ 紛失・盗難・汚損時の再交付手続

🔸 国内で紛失・盗難に気づいたとき

  1. まず警察に遺失届を出します。
  2. 14日以内に入管で再交付申請
  3. 受け取りは後日になる場合あり。
    💰 手数料:無料(0円)

📄 必要書類・持ち物

  • 在留カード再交付申請書(入管庁様式)
  • 警察の受理番号(遺失届出証明があれば添付)
  • パスポート(本人確認用)
  • 写真(縦4cm×横3cm、無帽・背景無地)
  • 理由書(期限超過時のみ)

🔸 海外で紛失した場合

帰国後、入国した日から14日以内に再交付を申請します。
現地で警察に遺失届を出しておくとスムーズです。

🔸 自己都合でカード交換したい場合

汚損などの理由ではなく、単純に再発行したい場合は1,600円の収入印紙が必要です。

🔸 旧カードが見つかった場合

新カード交付後に旧カードが見つかったときは、必ず返納します(14日以内が目安)。


4️⃣ 記載事項変更と住所変更の違い

種類届出先必要書類注意点
氏名・国籍の変更入管戸籍抄本・婚姻証明書など(日本人配偶者の場合)
外国人はパスポート等の国籍変更証明
14日以内に届出。裏面に新記載
住所変更市区町村役場新旧住所の記載がある住民票(またはマイナンバーカード)引越し後14日以内に手続。カード裏面に自動記載

💡 豆知識
住所変更では新カードは発行されません。裏面に新住所が印字されるだけです。


5️⃣ チェックリスト(コピペOK)

✅ 期限管理

  • 在留期間満了日:__年__月__日(3か月前に更新準備)
  • 在留カード有効期限:__年__月__日
  • 住所変更予定:新居決定後14日以内に届出

✅ 紛失・盗難時

  • 警察に遺失届を提出
  • 入管で14日以内に再交付申請(手数料無料)
  • パスポート・写真を忘れず持参
  • 旧カードが見つかったら返納

✅ 記載変更

  • 氏名・国籍変更後、14日以内に入管届出
  • 住民票または戸籍抄本を添付(必要に応じて)
  • 理由書(遅延時)を準備

6️⃣ よくあるトラブルと防止策

よくあるトラブル原因防止策
更新手続とカード更新の混同手続の区別が曖昧「何を更新するか」を最初に確認
14日を過ぎて届出忘れ・転居時の混乱Googleカレンダー等で自動リマインド
海外で紛失現地で警察届出を忘れる渡航前に「再交付ルート」を確認
旧カードの返納忘れ紛失後発見返納タスクを申請時チェックリストに記載

7️⃣ Q&A

Q1. 在留カードをなくしたら?
→ 警察に遺失届を出して、14日以内に入管で再交付。費用は無料です。

Q2. 海外でなくした場合は?
→ 帰国後、最初に入国した日から14日以内に申請します。

Q3. 引越し後の住所変更は?
→ 市区町村の役場で手続。住民票またはマイナンバーカードを持参。

Q4. 氏名変更には何が必要?
戸籍抄本や婚姻証明書、パスポートなど、変更を証明する書類。

Q5. カードを自分の都合で交換できる?
→ 可能ですが1,600円の収入印紙が必要です。

Q6. 旧カードが見つかったら?
→ 14日以内に必ず返納しましょう。


8️⃣ まとめ

在留カードの管理は、外国人本人にとって最も大切な義務のひとつ。
14日ルール・期限逆算・証拠書類の準備を意識すれば不法残留や行政指導を防げます。

行政書士としては、再交付・届出・更新を”期限管理のしくみ”として支援することが重要です。
初回相談時には「期限カレンダー」と「再交付チェックリスト」を一緒に作っておくと効果的です。

関連リンク

🏛 第4回:在留資格の「変更」と「資格外活動許可」をやさしく解説

日本で生活している外国人の方は、それぞれ「在留資格」というルールのもとで活動しています。たとえば、「留学生」は勉強が本業となり「技術・人文知識・国際業務」の方…

\ 最新情報をチェック /

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA