第8回：留学ビザから就労ビザへ変更する方法
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要件・必要書類・申請の流れ・28時間ルールまで徹底解説【保存版】
日本の大学・専門学校を卒業（または見込み）して、留学（Student）から就労ビザ（代表例：技術・人文知識・国際業務）へ切り替えるときの合否の分かれ目は
- 学歴／実務と仕事内容の関連性、2) 報酬（日本人と同等以上）、3) 受入企業の実体・継続性。
この記事では、最新運用の考え方に沿って必要書類・時系列フロー・NG例と回避をわかりやすく整理します。
1. 【基礎】留学→就労ビザ変更の全体像
- 対象：日本に在留中の留学生が卒業・修了を経て、就労系の在留資格へ切り替える手続。代表格は技術・人文知識・国際業務（技人国）。
- 原則：許可が出るまで新しい就労（本業）はできない。（在籍中のアルバイトは別途「資格外活動許可」の範囲内でのみ可）
- 判断の軸：入管の審査は「該当性 → 基準適合性 → 相当性」の三段階（⬇️第6回参照）。
第6回：不許可になる主な理由５つ｜入管の視点で考えてみる
なぜダメなのかを逆算で理解する ― 該当性・基準適合性・相当性の3軸から解説 在留資格申請が「不許可」になったとき、入管庁は感情ではなく明確な基準で判断しています。…
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2. 【合否の要】許可要件チェックリスト
A. 学歴／実務と業務の関連性
- 学んだ分野（専攻）と就く職務のつながりを説明できるか
- 専門学校は、授業計画（シラバス）×職務タスクの対応がより重要
- 実務経験で補う場合は、年数や内容の証明を添付
B. 報酬（日本人と同等以上）
- 同職務の日本人と同等以上であること
- 地域・職務の相場に照らし妥当性を示す（社内同職比較も有効）
C. 受入企業の安定性・継続性
- 登記、決算（新設は契約・事業計画）、組織体制の実体があるか
- 会社“カテゴリ（1～4）”に応じて提出物が異なる（上位カテゴリは省略可）
D. 仕事内容は“専門業務が主”
- 接客・配膳・清掃等の単純作業が主と見なされない設計に
- 業務比率（主従関係）を数値で示す（例：専門80％：補助20％）
3. 【必要書類】本人側／会社側
本人側（共通）
- 在留資格変更許可申請書（最新版）
- 写真（4×3cm）
- パスポート／在留カード（原本提示）
- 卒業（見込）証明書・成績証明書（専攻が分かるもの）
- 履歴書／職務経歴書
- 雇用契約書（労働条件通知書）
- 職務内容説明書（JD）：専門タスク・活用知識・指揮命令・業務比率を明記
会社側（所属機関）
- 登記事項証明書・会社案内・組織図
- 決算書（新設は契約書・受注書・資金計画 等）
- 法定調書合計表（カテゴリ判定の根拠）
- （任意）就業規則／36協定届／社保加入の証跡
ワンポイント：カテゴリ1・2は、省略可の書類が増える。3・4（中小・新設）は、資料を厚めにが基本。
4. 【時系列】内定〜入社までのフロー（卒業前後）
卒業前に内定→卒業後入社（一般的）
- 内定 → 2) 雇用契約 → 3) 変更許可申請 → 4) 許可 → 5) 入社・就労開始
- 申請は、卒業見込み時期に合わせて早めに準備
- 許可が出るまで本業の就労開始は不可
卒業前に内定＋長期インターン併用
- 留学在留中は、資格外活動許可の範囲（原則28h/週）でのみ可
- 本格就労は、変更許可後に開始
卒業後に就職活動が続く場合
- 特定活動（就職活動）への在留変更を検討（学校推薦・大学等の要件あり）
- 期間内に内定→上記フローへ
5. 28時間ルールと就労開始のタイミング
- 留学在留中のアルバイトは、包括許可がある場合で28時間/週が上限（長期休業中は別枠）。
- 就労開始は、変更許可が出てから。内定・契約だけでは働けない。
- 境界が曖昧なときは、個別許可や学校・会社の運用を確認（⬇️第4回参照）。
🏛 第4回：在留資格の「変更」と「資格外活動許可」をやさしく解説
日本で生活している外国人の方は、それぞれ「在留資格」というルールのもとで活動しています。たとえば、「留学生」は勉強が本業となり「技術・人文知識・国際業務」の方…
6. よくある不許可パターン5つと回避策
| パターン | つまずき | 回避策 |
|---|---|---|
| 専攻と職務がつながらない | 「経営学→厨房補助」など | 関連性マップで授業→タスク→知識活用を可視化 |
| 単純労働が主に見える | 接客・配膳が多い設計 | JDと比率表で専門8割以上を明示 |
| 給与が同等以上と言えない | 相場・社内比較なし | 職種×地域の相場資料、社内同職比較を添付 |
| 会社の実体が薄い | 新設／赤字で資料不足 | 登記・契約・資金計画・組織図で補強 |
| 28h超過や届出遅延 | 相当性で不利 | 週次シフト管理・理由書・今後の遵守計画を提出 |
7. 事例で学ぶ：業界別の“該当性”設計
ホテル・観光
- ❌：フロント接客・配膳が中心
- ⭕：海外顧客向け企画・販路拡大・多言語CS設計を主業務に（接客は補助）
小売・外食
- ❌：レジ・配膳・清掃中心
- ⭕：海外仕入／越境EC運用／商品ページ多言語化／販促分析を主業務に
ITエンジニア
- ⭕：要件定義／設計／実装／運用（自然科学系の知識活用）
- 書き方のコツ：具体タスク×ツール（例：SQL・Pythonでデータ前処理→BI可視化）
8. コピペで使えるテンプレ
8-1. 「専攻×職務の関連性」説明テンプレ
私は、〇〇大学△△学部で□□を専攻して（授業・研究）でAAA/BBB/CCCを学びました。
入社後は、（職務）でこれらの知識を（具体タスク：例：需要予測、契約書英訳、UI設計）に活用します。
例えば、（授業名）で習得した（スキル）は、（業務場面）で（期待される成果）に直結します。
8-2. JD（職務内容説明書）テンプレ
- 職種名：＿＿＿＿
- 主たる業務（専門）：
- 例）要件定義、データ分析（SQL/Python）、ダッシュボード設計（Power BI）
- 活用する知識：情報工学／統計学／アルゴリズム
- 補助業務：会議資料作成・庶務
- 業務比率：専門80%｜補助20%
- 指揮命令系統：上長＿＿、体制図添付
- 雇用条件：正社員／月給＿＿円（同職日本人と同等以上）
8-3. 業務比率表（主従関係の明示）
| 業務項目 | 割合 | 区分 |
|---|---|---|
| データ分析・モデル設計 | 45% | 専門 |
| ダッシュボード開発 | 35% | 専門 |
| 会議資料作成 | 10% | 補助 |
| 一般庶務 | 10% | 補助 |
9. Q&A（よくある質問）
Q1. 卒業見込みでも申請できる？
→ できます。卒業（見込）証明書を添付し、許可後に就労開始します。
Q2. 内定が出たらすぐ働いていい？
→ 不可。 変更許可が出てから本業就労を開始します（留学中は資格外活動の範囲のみ可）。
Q3. 専門学校卒でも大丈夫？
→ 可能。授業内容と職務タスクの具体的対応（シラバス等）を丁寧に説明しましょう。
Q4. 新設会社でも通る？
→ 可能。登記・契約・資金計画・体制図などで実体と継続性を補強してください。
Q5. 28時間を超えてアルバイトしていた…
→ 相当性で不利。事情説明と今後の遵守計画を示し、他の立証（出席・成績・評価）を厚めに。
10. まとめ
- 関連性・報酬・企業実体の3点が合否の肝。
- 書類は、「該当性→基準→相当性」の順にまとめると審査官に伝わる。
- 変更許可が出るまで本業就労は不可、在学中は28時間ルールを厳守。
- 専門家（行政書士）は、「設計（JD・比率表）×証拠（証明書類）」でロジックを可視化するのが役割。
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