🚫【行政書士が解説】相続放棄と限定承認の違い｜3か月ルール・手続・注意点をやさしく【第7回】

お亡くなりになられた方の「借金が多いかもしれない。」や「財産の全体が分からない。」

そんな時に検討するのが相続放棄と限定承認です。

どちらも家庭裁判所での手続が必要で3か月の熟慮期間が重要です。

この記事では、違い・向き不向き・手続の流れ・やってはいけないNG行為まで実務に直結する要点を分かりやすく整理します。

---

1. まず結論：こう使い分ける

こんな時	向いている選択肢	ねらい
借金が多い／負債が明らかに資産を上回る	相続放棄	最初から相続人でなかった扱いにして負債を負わない
資産も負債もありそう／全体が把握できない	限定承認	受け取る責任を遺産の範囲に限定（負債が超えた分は払わない）
家や事業など“守りたい資産”があるが、負債もある	限定承認＋清算	遺産内で債権者に支払い、残れば承継できる可能性も

ポイント：相続放棄はシンプルで強力、限定承認は手続が重いが柔軟（だが、あまり利用されていない）。

---

2. 基本の比較表

項目	相続放棄	限定承認
効果	最初から相続人でなかった扱い	遺産の範囲内でのみ債務を弁済
申述人	各相続人が個別に可能	法定相続人全員の共同で申述
期限（原則）	相続開始と自分が相続人と知った時から3か月以内（伸長申立て可）	同左（伸長申立て可）＋目録作成・清算等の事務が続く
実務負担	小さめ（必要書類はある）	大きい（公告・債権申出・弁済・清算）
典型リスク	期限徒過／“みなし単純承認”	連帯相続人の不一致／清算実務の負担
こんな人に	借金が多い・関わりたくない	家・事業などを守りたい、総額を見極めたい

※ 期限や進め方は事情で変わることがあります。

迷ったら熟慮期間の伸長を早めに家庭裁判所に申立てるのが安全（ただし、伸長が認められないケースがあります）。

---

3. 手続の流れ（チェックリスト付）

3-1 相続放棄（家庭裁判所へ申述）

1. 情報収集：戸籍・財産・負債の概況を把握
   
2. 書類準備：申述書・戸籍一式・収入印紙800円（1人につき）・郵券・本人確認書（裁判所指定どおり）
   
3. 申述：管轄の家庭裁判所へ提出（郵送可）
   
4. 照会書対応：裁判所からの確認に回答
   
5. 受理通知：受理後は相続人ではない扱いに
   
6. 債権者対応：受理通知の写し等で説明

ひと言：手続は個別にできるので、自分だけ先に放棄も可能。

3-2 限定承認（家庭裁判所へ申述：相続人全員で）

1. 全員合意：法定相続人全員で進めることを確認
   
2. 申述：期限内に家庭裁判所へ
   
3. 相続財産目録の作成・提出
   
4. 公告・債権申出の受け付け・弁済（遺産の範囲内）
   
5. 清算終了：残余があれば承継

ひと言：全員共同が必須。

実務は負担が大きいので、弁護士との伴走を推奨します。

---

4. 絶対に注意：NG行為（= 単純承認とみなされうる）

• 遺産の処分・消費・形見分け（換価・譲渡・持ち出し等）
  
• 価値のある財産を自分名義に移す
  
• 大きな修繕・賃貸・担保設定など積極に管理すること

ポイント：保存行為（腐敗防止・極小の保全）はOKだが、処分に当たる行為は放棄も限定承認もできなくなる恐れあり。

迷ったら触らない・記録を残す。

---

5. よく誤解される実務ポイント

• 家賃や公共料金の精算：原則は、遺産（被相続人）名義で処理。相続人個人で立替するなら記録を残す。
  
• 賃貸の連帯保証：相続放棄しても、自分が保証人の債務は別です（放棄で消えない）。
  
• 生命保険：受取人が相続人“個人”に指定なら遺産ではない（放棄後でも原則受取が可能です）。受取人が「被相続人」の場合は遺産側。
  
• 自動車・不動産の移動：放棄・限定承認を視野に入れるなら、むやみに名義変更しない。
  
• 期限管理：3か月がタイトなら熟慮期間の伸長を先に申立てするのが現実的です。

---

6. 迷ったら——判断の目安

• 負債が明らかに多い → 相続放棄を第一候補。
  
• 総額が読めない／守りたい資産あり → 限定承認＋清算検討。
  
• 相続人の数が多く、全員の足並みが難しい → まず放棄の可否検討（限定承認は全員共同の壁がある）。

---

Q&A（よくある質問）

Q1. 3か月を過ぎたらもう放棄できない？

→ 原則は不可。

ただし例外的に、相続財産の全体を知らなかったことに相当理由がある等で家庭裁判所が柔軟に見るケースもあり（個別判断）。まずは伸長申立てを検討。

Q2. 放棄したら“遺品整理”も手伝えない？

→ 処分行為に当たる形見分け・換価はNG。

写真・書類の保存など保全の範囲にとどめる。

相続人でない者（第三者）委託や管理人選任の検討も。

Q3. 限定承認で税金はどうなる？

→ 清算の過程や資産内容によって税務上の扱い（時価評価・課税関係）が生じる場合あり。

税理士と連携して設計するのが安全。

Q4. 兄弟の一部だけ限定承認、はできる？

→ できない。限定承認は法定相続人全員の共同が要件。

Q5. 放棄したら、次順位の相続人に迷惑？

→ 放棄すると次順位に承継が移る。

未成年者などが次順位になる場合は連鎖的な放棄手続の設計が必要。

早めに弁護士へ。

◼︎ 行政書士ができること

• 限定承認“関連情報”の説明
• 相続関係図の作成
• 必要書類の収集（戸籍・住民票など）
• 一般的な書類作成の代行
  （※ただし限定承認申述書の代理提出は不可）

◼︎ 行政書士ができないこと（弁護士にまかせること）

• 代理権をもって裁判所手続き
• 限定承認の申述の代理
• 債権者との交渉・請求対応
• 法律判断を伴う助言
  
  → 弁護士の領域になりますので、弁護士をご紹介いたします。

🔵 ○✖️クイズ

次回予告

▶ 第8回：「相続登記の基本｜いつまでに？何が必要？」

不動産の相続登記は、放置が一番危険です。

必要書類・期限・罰則（過料）まで、実務の“詰みポイント”を分かりやすく解説します。

👉 きりゅう行政書士事務所に相談する